組織概要

～土砂災害で犠牲者を出さないために～

　社会環境の複雑化や自然災害の多様化・大型化が進む中で、土砂災害で犠牲者を出さないために必要な方法も様々に変化してきています。私たちは行政と住民の間に立ち、その変化を敏感に受け止めながら、地域特性に応じた防災力向上の方策を皆様と一緒に考え実践して参ります。

◇目的

この法人は、日本各地で頻発している土石流、地すべり、がけ崩れ、火山泥流、雪崩などに起因する自然災害に関し、行政や関係団体と密接な連携をはかり、危険地域に住む人々はもとより広く国民に対して、災害の実態、災害防止策・早期避難の重要性等に関する知識についての啓発・普及活動、技術交流の促進等を通じ、人命と財産の保全及び地域の安全の確保並びに環境の保全に貢献することを目的とする。

◇事業の種類

(1): 地域防災事業や環境の保全を図る活動等に関し、学生を対象に実施する現場体験実習「キャンプ砂防」等のインターンシップ事業の活動及び支援
(2): 土砂災害防止に関し、小・中学生や一般住民を対象に開催される研修会、見学会、講演会、体験学習等の防災学習の活動及び支援
(3): 土砂災害の恐れがある地域の住民及び一般国民に対し、地域防災力向上に関する活動及び支援
(4): 土砂災害防止に関し、広く一般住民の意識高揚を図るために開催する式典・フォーラム・シンポジウム等の活動及び支援
(5): 地域の歴史、風土、暮らし・文化、更に、土砂災害とその対策等を学習するための砂防フィールドミュージアム活動の支援
(6): 砂防関係工事現場及び危険区域及び周辺住民の安全を確保するため、ＩＣＴ等の情報提供手法と開発に関する活動及び支援
(7): 砂防及び土砂災害防止広報技術の調査・研究・開発
(8): 砂防及び土砂災害防止に関する国内外技術交流活動の支援
(9): 土砂災害に関わる環境保全活動及び支援
(10): 大規模な土砂災害等が発生した場合の救援活動及び支援
(11): その他目的を達成するために必要な事業

◇組織情報

団体名	特定非営利活動法人土砂災害防止広報センター
設　立	2001年4月（創業1983年11月）
所　轄	東京都
住　所	〒103-0008 東京都中央区日本橋中洲4番11号　弘電工事ビル３F
役　員	理事長	井良沢道也（岩手大学名誉教授）
	専務理事（執行理事）事務局長	緒續英章
	理　事	青山匡希池田一平
	監　事	青木正信山田　孝（北海道大学農学研究院教授）
	相談役	吉田三郎
	参　事	反町雄二
	特別顧問	北　俊夫
	事業顧問	黒田尚嗣
	学術顧問	八木浩司（山形大学名誉教授）
登　録	建設コンサルタント登録番号：（建03第9730号）河川、砂防及び海岸・海洋部門