大阪府（竹内副知事）に砂防副読本１０００冊を寄贈しました。

大阪府では、6月の地震に加えて、度重なる豪雨で、地盤への影響を大きく受けており、今後の少しの降雨や地震でも、土砂災害が発生しやすい状態と言えます。そこで、土砂災害防止広報センターが発行する砂防副読本を、土砂災害の防災に関する知識の向上と予防のため、府民及び関係者の皆様に配布していただき役立てていただきたいと思います。

大阪府庁のホームページに掲載されました。
http://www.pref.osaka.lg.jp/damusabo/osaka_sabo/index.html

左から、監事　花井幸二、理事長　山本賢一郎、竹内廣行　大阪府副知事、小池重一　大阪府都市整備部河川室河川環境課長

砂防副読本贈呈の挨拶を申し上げました。

竹内副知事から返礼挨拶をいただきました。府内の約9000か所の土砂災害危険個所の住民に対し本副読本を活用して早期避難を訴えていきたいとのことでした。

3Dシアターと各種体験型模型が【防災体験イベント】で出展されました

日時　平成30年8月4日（土）13：00～15：30
場所　奈良県十津川村上野地地区交流施設体育館

主催者　株式会社中和コンストラクション（国土交通省近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所：工事受注者）
展示
　パネル「平成23年紀伊半島大水害からの復旧」
　3Dシアター
　模型（土石流・地すべり・急傾斜地の対策模型、土石流キャッチャー）

体育館入口のサイン

会場全体

体験模型とパネルの展示

3Dシアターのスペース（40席）

会場となった体育館の前では鮎のつかみ取りが行われました

宮城県仙台第一高等学校の生徒さんとの交流（3回目）

7/5（水）に、宮城県仙台第一高等学校の生徒さん2年生4名が当センターに校外研修で訪れました。
当高校からの来訪は3回目となりました。
同校は文部科学省の支援事業のスーパーサイエンスハイスクールの指定校です。
その一環として13の分野において課題研究に取り組み「地すべり災害」を選んだ4名と、約2時間の研修を受けに来られました。

研修目的

私たちは災害研究ゼミに所属し、雨による斜面崩壊での被害を減らすための対策について研究を行っており、現在は斜面に杭を打ち、杭の配置と打つ角度による崩壊土砂の量の比較を行っております。今回は土砂災害対策として広報など多方面からできることを詳しく学びたいと思い、ご連絡させていただきました。私たちは実際に土砂災害防止に関する研修会等に参加する機会がほとんどなかったので、一般市民の防災意識を高める取り組みについてもお話を伺いたいと考えております。

主に以下の説明を行いました。
・土砂災害対策としての広報手法
・一般市民の防災意識を高める取組み
・土砂災害防止法
・その他もろもろ

生徒から出た質問
・土砂災害防止法の特別警戒区域、警戒区域はどのように指定されているのか。
・都市域での災害時は、どのような避難体制や方法がとられているのか。

熊本県（蒲島知事）に砂防副読本１０００冊を寄贈しました。

熊本地震から二年が経過しました。被災地では今もなお復旧工事、地域の復興努力が続いています。熊本県では平成30年度中の砂防関連復旧事業の完了が目指されております。
被災地では工事が続いているなか、梅雨入りしまたすでに台風の接近により各地で豪雨も発生しています。住民のみならず工事関係者の安全も留意する必要があります。
そこで、土砂災害防止広報センターが発行する砂防副読本を、土砂災害の防災に関する知識の向上と予防のため、県民及び関係者の皆様に配布していただき役立てていただきたいと思います。

熊本日日新聞（2018.6.14朝刊）に掲載されました。

熊本県庁のホームページに掲載されました。
http://www.pref.kumamoto.jp/chiji/kiji_24078.html 

左から、監事　花井幸二、蒲島郁夫　熊本県知事、理事長　山本賢一郎

砂防副読本贈呈の挨拶を申し上げました。

蒲島知事から返礼挨拶をいただきました。
左から、永松義敬　熊本県総括審議員兼河川港湾局長、蒲島郁夫　熊本県知事、植野幹博　熊本県砂防課審議員

砂防副読本のAR動画機能を蒲島知事に披露しました。

県庁新館ロビーでは、土砂災害防止月間としての展示がされていました。

現在の熊本城の姿、宙に浮いているように見えました。

おまけ・・・くまモンと知事室の前で出くわしました！！

徳島県（飯泉知事）に砂防副読本１０００冊を寄贈しました。

平成30年度（第36回）土砂災害防止「全国の集い」が徳島県内で開催されるにあたり、本「集い」を契機として、土砂災害防止広報センターが発行する砂防副読本を、土砂災害の防災に関する知識の向上と予防のため、県民の皆様に配布していただき役立てていただきたいと思います。

徳島県ホームページに掲載されました。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/hodoteikyoshiryo/5018692/

飯泉嘉門徳島県知事（左）

左から、理事長 山本賢一郎、飯泉嘉門 知事、瀬尾守 徳島県政策監補

【長野県松本市】牛伏川階段工完成100周年記念行事の開催案内

牛伏川階段工完成100周年記念行事の開催案内

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大分県（広瀬知事）に砂防副読本２０００冊を寄贈しました。

平成29年九州北部豪雨災害からもうすぐ一年を迎えます。被災地では今もなお懸命な復旧工事が続いています。
4月11日の大分県中津市耶馬渓町でみられた土砂崩落のように、予期せぬ土砂災害も発生しています。
昨年の豪雨で被災を免れたところでも、地盤が緩んでいることがあります。今後も、少しの降雨や、あるいは地震でも山腹は崩壊しやすい状態です。
土砂災害防止広報センターが発行する砂防副読本を、土砂災害の防災に関する知識の向上と予防のため、県民の皆様に配布していただき役立てていただきたいと思います。

左から、阿部洋祐 大分県土木建築部長、広瀬勝貞 大分県知事、理事長 山本賢一郎、監事 花井幸二

大分合同新聞に掲載されました。

サバイバルルーム考案の必要性をつぶやく

4月に大分県中津市耶馬渓町で発生した土砂崩落をみて感じたことをつぶやいてみます。

真夜中に突然頭上から山が崩れ落ち、家が丸ごと押しつぶされた悲劇を我が身に置き換えたとき、逃げるすべがなかったことを容易に想像がつきました。
土砂災害防止広報センターでは、非常時の最終手段は垂直避難（山の反対側の2階以上の部屋に逃げる）を謳っています。このことは国や県も同じように言ってます。耶馬渓の災害ではこれが通用しない事態でした。

報道記事を見ると数日前から前兆現象もあったようですが、住民の方々はその前兆、異変に気づくものの早期避難に至っていなかったことも残念です。
特別警戒区域や警戒区域にお住いの方々は少なくとも、土砂災害に限らず山や川の異変（前兆現象）には強く反応してほしいと願います。

自負するようですが、土砂災害防止広報センターが発行する砂防副読本には、前兆現象や避難の手法もできるだけわかりやすくたくさん書かれています。
砂防副読本をなんとか多くの国民の目に触れるようにしたいと思っています。
国・県・市町村・各種団体も日々防災啓発活動をされていますが、住民の関心を高く維持することは困難なようです。

ニュースで見た災害を我が身に振り替えて想像していただければ、防災意識は向上し、いざとなった時の判断も早くなるはずです。
しかし、今回の耶馬渓のような災害のようにどうにもならないような現象が実際に起こってしまいました。

このような危険個所にお住まいの方はどうすればよいのでしょうか？
住居を移転するのが一番望ましいけれど、先祖代々親しんで長年住んでいる土地を離れることはしたくない。
資金面の問題もあり、簡単に引っ越しできない。
いつ起こるかわからない災害を想っているよりも、生活するための優先順位がある。
などなど課題は多いと思います。

2009年に砂防学会に発表された一つの論文を思い出しました。
「耐土砂災害サバイバルルームの開発（水山高久ら）」です。
以下に転載させていただきます。

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この論文にあるように、自宅を耐久性のあるサバイバルルームに改造することが研究されていました。

前述したように住民の諸事情を考えたとき、有事に備えて、避難所となる施設や住居の改装や改築の時にサバイバルルームを増設、補強することは現実的であると感じました。

ただ、やはり資金面を自費で賄うことはとても大変です。

この先の中山間地の過疎・高齢・少子化は進む一方です。
住民はその土地に愛着を持って住んでいます。
地方自治体では、都市部や国内外からの移住者を歓迎して誘致活動も進められています。

地域が継続するためには「ヒト」が住むことが第一です。安心・安全の向上のためサバイバルルームのような開発を、公共事業でも後押ししてもらいたいと考えます。

福岡県（小川知事）に砂防副読本３０００冊を寄贈しました。

平成２９年九州北部豪雨災害（７月）から一年を迎える被災地では、今もなお懸命な復旧工事が続いています。
被災地域のほか災害を免れたところでも、豪雨により地盤が緩んでいることがあります。
今後も少しの降雨や、あるいは地震でも山腹は崩壊しやすい状態となっています。
土砂災害防止広報センターが発行する砂防副読本を、土砂災害の防災に関する知識の向上と予防のため、県民の皆様に配布していただき役立てていただきたいと思います。

福岡県庁ホームページに掲載「知事の動き」
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/20180413kizou.html

小川洋福岡県知事（左）

小川知事と懇談

左から、野上嘉久 福岡県砂防課長、監事 花井幸二、小川洋 知事、理事長 山本賢一郎、平嶺孔貴 衆議院議員武田良太政策担当秘書

特別インタビュー　「砂防広報の必要性について」

取材日　2018年3月12日
取材先　国土交通省水管理・国土保全局　砂防部長　栗原淳一氏
取材元　（NPO）土砂災害防止広報センター　山本賢一郎

左が栗原砂防部長

Ｑ１．「砂防」という言葉の社会的な浸透度について何か感じていることはありますか？
Ｑ２．大規模な土砂災害が多く発生していますが、国の対策として一番の課題は何ですか？
Ｑ３．十分な事業予算が確保されない現状では、災害に遭わないためにどうしたらよいと考えますか？
Ｑ４．どのようにしたら避難行動につながっていくと思われますか？
Ｑ５．将来にわたって激甚化していくであろう土砂災害に、砂防事業や土砂災害防止の広報をどのように進めていきますか？

Ｑ１．「砂防」という言葉の社会的な浸透度について何か感じていることはありますか？

　私が建設省に入ったのは昭和59年のことでした。最初に配属されたのは広島県砂防課で、危なっかしい公務員生活が始まりました。広島県では、砂防のことを「しゃぼう」と言うんじゃと、ある上司から教えられたことを覚えていますが、当時は一般の方と話をしても砂防は本当にマイナーでした。赤木正雄先生（砂防の父と呼ばれる）の「砂防一路」を読めと先輩から言われ、砂防の困難だった道のりが建設省に入ってから少し分かったという有様でした。
　それから35年近く経とうとしています。
　「砂防」は、社会の中で一般的な言葉となったような気がします。そう思っているだけかもしれませんけど。砂防堰堤と言ってほしいのですが、一般の方には「砂防ダム」や「土石流」の言葉の方が通じるようになってきました。国会議員の先生に説明する際にも、「えー、土石流というのはですねー、土砂と水が…」なんて説明をしなくても、「はい、とても大事ですよねー。ところで、砂防ダムをもっと早くつくるために…」という感じです。30年前を振り返れば異次元の感があります。

Ｑ２．大規模な土砂災害が多く発生していますが、国の対策として一番の課題は何ですか？

　昨年、九州北部で大災害が発生しました。テレビや新聞が流木災害の脅威を連日取り上げたことが大きな背景となり、補正予算の獲得につながりました。砂防部は、砂防堰堤に貯まった流木の写真を何度も資料に使い、砂防堰堤の効果をみて、認識いただいたと思います。まだまだ足りないとお叱りもありますが。
　砂防関係予算は、この数年当初予算がほぼ前年並みで推移する一方、補正予算をいかに多く配分いただけるかで、予算が増額できるか左右される状況が続いています。熊本や九州北部などの大災害が続き、直轄砂防事業が新たに着手されていますので、全体が前年並みの予算ではどうやっても全国各地の事業費が確保できない、言わば窮地に追い込まれてしまいます。

Ｑ３．十分な事業予算が確保されない現状では、災害に遭わないためにどうしたらよいと考えますか？

　警戒避難が重要となりますが、実は災害が発生したときに、必ず現地で聞かれる言葉があります。
「まさかここで起きるとは思わなかった」という言葉です。
　私はこれまでにこの言葉を何度も耳にしましたが、この言葉は土砂災害の特徴を見事に表していると思っています。平時は、身の回りで土砂災害の危険性を感じることはほとんどない、砂防堰堤が必要と思うきっかけがなく、なかなか自分の問題として受け入れられないのが土砂災害だと思います。
　この理解が進まないと、避難行動になかなか結び付かないのではと思います。

Ｑ４．どのようにしたら避難行動につながっていくと思われますか？

　国、都道府県、市町村が連携して住民への広報を繰り返すほかに手段は無いと思っています。ただやみくもに「知らせる努力」と言ってもダメで、災害発生前から「避難しなくては」と意識してもらえる「きっかけ」作りにならないといけません。
　昨年の九州北部豪雨災害では、あの日多くの方が避難行動をとっておられたことが分かってきました。現在、大学の先生、国土技術政策総合研究所（国土交通省）や砂防・地すべり技術センターに分析してもらっていますが、日ごろから地域で避難マップを作り、どこに逃げるかを確認し、いざというときに近所で声をかけることも確認していたそうです。どこがイエローゾーン（土砂災害警戒区域）かも分かっていたそうです。大きな意味での広報が進んでいた証と思っています。
　災害の時には大きくクローズアップされる土砂災害ですが、「ここで起きるとは思わなかった」と言われる土砂災害でもあります。砂防関係予算の確保のため、まずは必要になるご理解、そして現地における砂防事業の必要性を認識してもらうため、そして何よりも頭の片隅に避難が必要な時が来るかもしれないと思ってもらうため、広報は極めて大事です。
　「分かった、分かった。その話はもう何回も聞いているわー」と言われるくらい、幾度も広報していくことが必要と思っています。

Ｑ５．将来にわたって激甚化していくであろう土砂災害に、砂防事業や土砂災害防止の広報をどのように進めていきますか？

　我が国の中山間地では少子高齢化、過疎化が急速に進行しています。この事態は国家の危機であり、国土保全の観点からも大きな大きな問題になっています。上流の山が荒れれば当然下流の集落や都市域の危険につながります。このような状況下で被災する可能性のある地域では、若手の防災リーダーを養成していく必要があります。そのためには幼少期から防災教育をしなくてはなりません。地域の安心・安全を考えるときには地域のアイデンティティも育むことになります。
　平成22年の土砂災害防止法改正では、「過疎化や高齢化等の進行により地域の防災力が低下していることに鑑み、学校教育における防災知識の普及や地域住民への各種情報の提供及び周知の徹底が図られるよう、地方公共団体と連携して取り組むこと。」と、国会で付帯決議がなされました。土砂災害防止広報をあらゆる手段を駆使して、なお一層の防災教育推進に取り組んでまいりたいと思います。

以上