特別インタビュー　「砂防広報の必要性について」

取材日　2018年3月12日
取材先　国土交通省水管理・国土保全局　砂防部長　栗原淳一氏
取材元　（NPO）土砂災害防止広報センター　山本賢一郎

左が栗原砂防部長

Ｑ１．「砂防」という言葉の社会的な浸透度について何か感じていることはありますか？
Ｑ２．大規模な土砂災害が多く発生していますが、国の対策として一番の課題は何ですか？
Ｑ３．十分な事業予算が確保されない現状では、災害に遭わないためにどうしたらよいと考えますか？
Ｑ４．どのようにしたら避難行動につながっていくと思われますか？
Ｑ５．将来にわたって激甚化していくであろう土砂災害に、砂防事業や土砂災害防止の広報をどのように進めていきますか？

Ｑ１．「砂防」という言葉の社会的な浸透度について何か感じていることはありますか？

　私が建設省に入ったのは昭和59年のことでした。最初に配属されたのは広島県砂防課で、危なっかしい公務員生活が始まりました。広島県では、砂防のことを「しゃぼう」と言うんじゃと、ある上司から教えられたことを覚えていますが、当時は一般の方と話をしても砂防は本当にマイナーでした。赤木正雄先生（砂防の父と呼ばれる）の「砂防一路」を読めと先輩から言われ、砂防の困難だった道のりが建設省に入ってから少し分かったという有様でした。
　それから35年近く経とうとしています。
　「砂防」は、社会の中で一般的な言葉となったような気がします。そう思っているだけかもしれませんけど。砂防堰堤と言ってほしいのですが、一般の方には「砂防ダム」や「土石流」の言葉の方が通じるようになってきました。国会議員の先生に説明する際にも、「えー、土石流というのはですねー、土砂と水が…」なんて説明をしなくても、「はい、とても大事ですよねー。ところで、砂防ダムをもっと早くつくるために…」という感じです。30年前を振り返れば異次元の感があります。

Ｑ２．大規模な土砂災害が多く発生していますが、国の対策として一番の課題は何ですか？

　昨年、九州北部で大災害が発生しました。テレビや新聞が流木災害の脅威を連日取り上げたことが大きな背景となり、補正予算の獲得につながりました。砂防部は、砂防堰堤に貯まった流木の写真を何度も資料に使い、砂防堰堤の効果をみて、認識いただいたと思います。まだまだ足りないとお叱りもありますが。
　砂防関係予算は、この数年当初予算がほぼ前年並みで推移する一方、補正予算をいかに多く配分いただけるかで、予算が増額できるか左右される状況が続いています。熊本や九州北部などの大災害が続き、直轄砂防事業が新たに着手されていますので、全体が前年並みの予算ではどうやっても全国各地の事業費が確保できない、言わば窮地に追い込まれてしまいます。

Ｑ３．十分な事業予算が確保されない現状では、災害に遭わないためにどうしたらよいと考えますか？

　警戒避難が重要となりますが、実は災害が発生したときに、必ず現地で聞かれる言葉があります。
「まさかここで起きるとは思わなかった」という言葉です。
　私はこれまでにこの言葉を何度も耳にしましたが、この言葉は土砂災害の特徴を見事に表していると思っています。平時は、身の回りで土砂災害の危険性を感じることはほとんどない、砂防堰堤が必要と思うきっかけがなく、なかなか自分の問題として受け入れられないのが土砂災害だと思います。
　この理解が進まないと、避難行動になかなか結び付かないのではと思います。

Ｑ４．どのようにしたら避難行動につながっていくと思われますか？

　国、都道府県、市町村が連携して住民への広報を繰り返すほかに手段は無いと思っています。ただやみくもに「知らせる努力」と言ってもダメで、災害発生前から「避難しなくては」と意識してもらえる「きっかけ」作りにならないといけません。
　昨年の九州北部豪雨災害では、あの日多くの方が避難行動をとっておられたことが分かってきました。現在、大学の先生、国土技術政策総合研究所（国土交通省）や砂防・地すべり技術センターに分析してもらっていますが、日ごろから地域で避難マップを作り、どこに逃げるかを確認し、いざというときに近所で声をかけることも確認していたそうです。どこがイエローゾーン（土砂災害警戒区域）かも分かっていたそうです。大きな意味での広報が進んでいた証と思っています。
　災害の時には大きくクローズアップされる土砂災害ですが、「ここで起きるとは思わなかった」と言われる土砂災害でもあります。砂防関係予算の確保のため、まずは必要になるご理解、そして現地における砂防事業の必要性を認識してもらうため、そして何よりも頭の片隅に避難が必要な時が来るかもしれないと思ってもらうため、広報は極めて大事です。
　「分かった、分かった。その話はもう何回も聞いているわー」と言われるくらい、幾度も広報していくことが必要と思っています。

Ｑ５．将来にわたって激甚化していくであろう土砂災害に、砂防事業や土砂災害防止の広報をどのように進めていきますか？

　我が国の中山間地では少子高齢化、過疎化が急速に進行しています。この事態は国家の危機であり、国土保全の観点からも大きな大きな問題になっています。上流の山が荒れれば当然下流の集落や都市域の危険につながります。このような状況下で被災する可能性のある地域では、若手の防災リーダーを養成していく必要があります。そのためには幼少期から防災教育をしなくてはなりません。地域の安心・安全を考えるときには地域のアイデンティティも育むことになります。
　平成22年の土砂災害防止法改正では、「過疎化や高齢化等の進行により地域の防災力が低下していることに鑑み、学校教育における防災知識の普及や地域住民への各種情報の提供及び周知の徹底が図られるよう、地方公共団体と連携して取り組むこと。」と、国会で付帯決議がなされました。土砂災害防止広報をあらゆる手段を駆使して、なお一層の防災教育推進に取り組んでまいりたいと思います。

以上