平成25年度（第31回）土砂災害防止【全国の集い】が島根県松江市で開催されました

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スタッフの取材記録などを交えつつ、土砂災害を克服してきた各地の活動紹介や情報提供を行っております。
この場を通じて新しい発見や様々な交流が生まれることができれば幸いです。

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「スタッフ」

平成25年度（第31回）土砂災害防止【全国の集い】が島根県松江市で開催されました

◇テーマ
漸に杜ぎ、茫に防ぐ（ぜんにふさぎ、ぼうにふせぐ）～30年前の警告は「未来への備え」～
※漸に杜ぎ、茫に防ぐとは、「危険なことに対しては常に注意をはらい、その兆しがあれば速やかに手当をすべし」という中国の故事です。

梅雨末期の集中豪雨により、島根県全域で1,067件の土砂災害が発生し、被害の大きかった県西部の浜田市、益田市、三隅町では、87名もの尊い人命や多くの財産が失われ、土砂災害に対する意識が一気に高まる契機ともなった昭和58年の「山陰豪雨災害」から30年が経過したことを踏まえ、2回目の開催となる土砂災害防止【全国の集い】が平成25年6月5日（水）・6日（木）の2日間、島根県内をはじめ全国より750名の参加を得て、島根県松江市及びその周辺地区で開催されました。

◇プログラム（PDF）

１．開会式典　＜6月5日（水）＞
1）主催者挨拶

佐藤直良国土交通事務次官（太田昭宏国土交通大臣の代理）

溝口善兵衛島根県知事

2）開催地挨拶

松浦芳彦副市長（松浦正敬松江市長の代理）

3）土砂災害防止功労者表彰
表彰された方々は2名、10団体

２．基調講演　＜6月5日（水）＞
◇テーマ　土砂災害に対する地域の防災力の育成
瀧本浩一　氏（山口大学大学院理工学研究科准教授）
全国各地で自主防災組織などを対象に地域防災力の向上に取り組んでこられた瀧本准教授による基調講演は、安政地震で発生した土砂ダムを示した絵図を示し、先人が災害の教訓など後世に伝えるべきものを記録として残してきたことに言及、果たして、これらを現代社会では活かしているのであろうか？という問題提起から始まりました。

現在、取り組まれている防災力向上活動の大半は、「災害の仕組み」、「何か起きた対処方法」のみを教えている現状を指摘。自然災害を普段は目に見えない存在＝“幽霊”に例え、見えない幽霊を“どこに”“いつ”出るのか(発生するのか）を想定すること、すなわち災害発生前の準備の重要性に言及されました。
また、土砂災害・水害と地震災害の差異を示し、土砂災害を事前の準備によって被害を回避可能な災害と定義し、土砂災害に対する事前の準備として“どこに”を示すハザードマップの活用、また、“いつ”を知るため国や都道府県の発信する各種情報の活用を挙げ、災害発生時の対応を中心に行われている防災訓練等より、むしろ、これら事前の準備に必要な情報やそれらの入手方法（例えば、全国の市町村で開催されているパソコン教室などにおいて、生活上必要な情報として、これらの防災情報の入手方法を教えてゆくなど）に関する啓発が必要であることを強調されました。
さらに、土砂災害など地域でまだ発生していない事象について、地域の人々に頑張りなさい（＝備えなさい）と言っても、行動に結びつけることは無理としたうえで、地域の人々の関心を高めるための手法として、地図を活用した図上訓練（検討）とその後の現地検証について、実践された事例などを映像を交えてその効果を示されました。
地図を見て、避難場所や土砂災害警戒区域などを自分の手で書き込み、塗りつぶし、避難ルートなどについて検討することによって災害の外力を住民は初めて受容し、能動的な活動に変化してゆくこと、さらには、現地を検証することによって、過去の土砂災害に関する経験や言い伝えなどが、地域の方々から提供されるようになることなど、実践経験から得られた様々な現象やノウハウが紹介されました。
東日本大震災以降、防災上のキーワードとなっている「防災教育」については、ギリシャ語で教育を示す2つの言葉“フォルマティオ（仕込む）”と“エデュカティオ（引き出す）を紹介されたうえで、防災も、この仕込み（＝防災知識を教え込み、体得させること）と引き出し（ワークショップなどを通じ、考えさせること）の段階を踏むべきであると指摘されました。
最後に、全国の中山間地でも課題となっている地域力の低下に伴う、防災力の甚だしい低下を踏まえ、地域活性化との両輪で防災考えてゆくことを指摘されました。

３．パネルディスカッション＜6月５日（水）>

コーディネーター：松本浩司氏（ＮＨＫ解説委員）

コーディネーターはＮＨＫ解説委員の松本浩司さんです。昭和58年の山陰豪雨災害から30年の経過を期としたパネルディスカッションが行われました。冒頭に松本コーディネーターより、話題①として、山陰豪雨災害の災害経験者を中心に、山陰豪雨災害などの課題・教訓を抽出し、話題②において、山陰豪雨災害以降、現在までの住民・行政機関における土砂災害の被害減災に向けた取り組みを紹介するとともに、これからの島根県における土砂災害対策の在り方や方向性に関する意見交換を行ってゆく旨が示されました。

３－１．話題①『昭和５８年山陰豪雨災害などの課題・教訓』

◇パネリスト
清水美恵氏（災害体験者浜田市三隅町向野田地区在住）
竹内恵南氏（災害体験者浜田市三隅町岡見須津地区在住）
松本健志氏（山陰豪雨災害時　三隅町職員）
◇コメンテーター
横田修一郎氏（島根大学名誉教授）

災害発生直後に島根県が制作した記録映像の一部上映に続き、清水さん、竹内さんから山陰豪雨災害時の貴重な体験を語っていただきました。
清水さんからは、防災無線の呼びかけを受けて、朝方娘さんとともに避難場所に向けて家を出たものの、激しい出水に襲われ、巡回中の人の呼びかけに応じて、指定避難場所への避難をあきらめ、町役場に命からがら避難するまでの経過の体験談が紹介されました。
竹内さんからは、周辺地域の方々と高台にあり婚家であった寺に避難していたときに目の前で、道を挟んだ場所にあった崖が崩れ、13名の方々の命が一瞬にして失われた際の詳細な状況などが紹介されました。
災害発生当時、三隅町職員であった松本さんからは、猛烈な降雨によって、徐々に役場に浸水が始まったことや、浸水によって防災無線が使用不可能となることを見越した当時の町長によって、“非常事態宣言”という言葉を使って最後の放送を行ったことなどが紹介されました。
この災害が残した教訓について、清水さんからは、洪水に流されそうになった経験を踏まえ、現在は家族が個別に必要なものをまとめた非常用持ち出し袋を用意していること、地域の地形をよく知ることなどが挙げられました。竹内さんからは、浸水を恐れ、山手に避難した方々が土砂災害の犠牲になった点を指摘されたほか、前々日の降雨によって、崩壊した崖下集落付近では黒い水がでるなどの異常現象が確認されていたことを挙げ、「普段と違う現象が起きたら、避難等の行動を起こすべき」と強く会場に訴えられました。

松本さんからは、山陰豪雨災害後に防災無線放送の設備を移設するなどした当時の三隅町の対応に加え、自身も昭和18年の土砂災害で山麓から河川傍に移住した経験があったものの、山陰豪雨災害時の土砂災害発生については予見できなかったとのコメントがありました。

横田島根大学名誉教授からは、山陰豪雨災害で土砂災害の被害が拡大した要因について、以下を挙げ、その背景として、東西に広い島根県の県土や災害発生スパンの長さなどがあるのではないかと分析されました。
・山麓に人家が広がる島根県の集落の形態
・地形や土砂災害に対する地域の認識不足
・昭和58年山陰豪雨災害以前にも、島根県内では多数の土砂災害が発生し、多くの犠牲者を出していたにも係ら
ず、これらの経験がうまく現在に継承・伝承されていなかった。

３－２．話題提供
「土砂災害防止啓発紙芝居」上映
実演者：佐藤るみ子氏（ピアノ・歌・語り）
砂防ボランティアの皆さん
パネルディスカッションの合間には、島根県砂防ボランティア協会が県内の小学校や幼稚園などで上演している「紙芝居」の実演が行われました。この紙芝居は、平成18年梅雨末期に県東部を襲った集中豪雨災害において、裏山が崩れ、家は潰れてしまったものの、異変にいち早く気付いた家族が間一髪で逃げおうせた事実をもとに、幼いころに体験した印象深い出来事はいつまでも心に残るとの思いを抱く砂防ボランティアのみなさんが、手作りで作成されたものです。
ピアノ演奏と挿入歌の作曲者でもある元学校教諭の佐藤るみ子さんは、島根県砂防ボランティア協会のコーディネーターとして、全国各地で砂防ボランティアのメンバーとともに、土砂災害防止啓発活動を実践されておられます。当日の上演でも、佐藤さんののびやかな歌声に乗せ、土砂災害の恐ろしさとともに、家族や命の大切さを力強く訴えました。

★島根県砂防ボランティア協会でコーディネーターをなさっている佐藤るみ子さんと島根県砂防ボランティア協会のメンバーの皆さんによる「紙芝居　大切ないのち」が披露されました。

島根県砂防ボランティア協会（島根県砂防課内）
〒690-0887　島根県松江市殿町8番地（県庁南庁舎）
TEL：0852-22-5206 FAX：0852-22-5788 sabo@pref.shimane.lg.jp

３－３．話題②『昭和５８年山陰豪雨災害後の取組と今後の土砂災害減災に向けて』
◇パネリスト
永瀬晃氏（自主防災組織多根の郷会長）
浜﨑正英氏（島根県砂防ボランティア協会会長）
江角功氏（島根県砂防課長）
横田修一郎氏（島根大学名誉教授）
◇コメンテーター
大野宏之氏（国土交通省砂防部長）

土砂災害防止法を含む近年の自然災害の被害軽減に向けた方策についての解説で始まり、江角島根県砂防課長から県内におけるハード対策の推進状況とともに、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を島根県ではいち早く完了したことなどが紹介されました。
客席からは、雲南市防災担当者から土砂災害警戒区域内に存在する避難場所の代替施設確保や土砂災害のみならず地震やその他災害と並行して課題解決にあたる必要性について発言がありました。

住民主導による取組として、県内の自主防災組織を代表し、雲南市掛谷町多根地区の自主活動組織『多根の郷』会長の永瀬さんから自主防災の取組について紹介がされました。
防災活動に取り組むこととなった経緯や地区内の自治会単位で各戸別に避難場所を決め、マップ化していることや防災のための連絡網の作成などのきめ細かな取組を紹介するとともに、その必要性を会場に訴えかけました。また、開催直前の5月26日に開催した地域主導による総合防災訓練の様子を映像で紹介いただきました。

★地域自主組織「多根の郷（たねのさと）」の土砂災害防災訓練を紹介します。

多根の郷（多根交流センター）
〒690-2706　島根県雲南市掛合町多根418-1
TEL&FAX：0854-62-1610 tane-c@i-yume.ne.jp
◆多根の郷広報誌

全国の自主防災組織の取組の継続に課題がある中で、なぜ、「多根の郷」の活動が継続できているのかという松本コーディネーターからの問いに対して、永瀬さんは、地域で人命を失う土砂災害が発生していることに加え、東日本大震災の発生によって、地域の現在の取組が必要なものであるという認識が醸成されたと回答。島根県砂防ボランティア協会会長の浜﨑さんからは、危険個所の点検等の通常の活動に加え、若い世代を対象とする紙芝居に取り組むきっかけや印象を強くするための工夫、紙芝居と併せて開発し、小中学校における学習で活用されている地すべり模型装置などの取組が紹介されました。
こうした取組を如何に広げ、継続してゆくかを論点とした意見交換として、横田名誉教授は、地域で起きた災害教訓などを如何に広範なエリアの人々にも共感できるものとして“普遍化”してゆくことが重要であると指摘するとともに、地域の地形などについてよく知ることの重要性も併せて指摘されました。
浜﨑さんは “五感”に訴えるための工夫が重要と語りました。
江角砂防課長は、ハード対策の一層の推進を図ることに加え、その限界にも言及。県独自・砂防ボランティアとの連携によるものを併せ、年間１０７回開催している防災学習会のさらなる推進、防災リーダーの講習会開催とともに、砂防ボランティアに地域の声のモニタリング役としての活躍を期待するとの発言がありました。

このような地域の取組状況等を踏まえ、国土交通省大野砂防部長からは、土砂災害の減災に向けた国としての地域支援方策として、以下の４点が紹介されました。
１．土砂法に基づくイエローゾーンやレッドゾーン、避難場所やそこに至る経路などを占めすハザードマップの
作成支援
２．気象庁と協働した土砂災害警戒情報の発表と、より住民にとって分かりやすい情報提供方法等に関する検討
３．多様な監視・観測データの集約・活用(提供）
４．地域の防災の取組との協働

最後に、それぞれの課題解決に向けた意見などを求められました。
浜﨑さんは、全国の土砂災害の発生件数などを踏まえ、都市圏を含む全国で土砂災害に関する学習を小中学校のカリキュラムに組み込むことを提案。
永瀬さんは、防災活動に関する資金を住民に負担してもらう難しさを指摘。公的な資金支援とともに災害が発生してからではなく、事前に危険個所に対してハード対策を行ってほしいとの要望が出されました。
横田名誉教授は、“本当の防災の専門家は不在”という現実を指摘されたうえで、自身の主宰する「山陰防災フォーラム」を介し、経験の共有を図ってゆくこと、さらに県内の自然災害の発生要因や防災ノウハウを共有するためのデータベース構築を推進していること、その構築と活用を多数の関係機関で図ってゆくことについて提唱がありました。
江角砂防課長は、横田名誉教授から提案のあった「山陰防災フォーラム」との連携、県内自主防災組織の連携を支援してゆく意向とともに、話題①に出演した清水さんから聞いたという“昭和18年災害の際、父が「つえが抜ける」という言葉を使って土砂災害への警戒を促していたことを思い出した”という言葉から知ることとなった、地域に残る土砂災害に係る言い伝え、さらには島根県内に多数残っている災害とかかわりの深い地名などを防災学習の新しいコンテンツとして整理・提供してゆきたいとの発言がありました。
大野砂防部長からも、ハード対策の一層の推進、防災教育の推進、地名等に関する過去の研究成果等を提供したいとの声明がありました。
まとめとして、松本コーディネーターより“土砂災害減災に向けた「連携」の強化”が方向性として示され、パネルディスカッションは終了しました。

４．閉会
次回開催地が熊本県となり渡邊熊本県河川港湾局長が登壇、次回開催に向けた決意を表明されました。
閉会の挨拶は宮川島根県土木部長が行い、約4時間半にわたる【全国の集い】を閉会しました。

５．全国都道府県によるポスターセッション
島根県民会1階ホワイエにおいては、全国の都道府県砂防事業主管課による、「全国からのイチオシ土砂災害対策事例報告」をテーマにポスターセッションが開催されました。